公務員はそれぞれの法律により設けられた共済組合に加入し、退職後の年金や病気の場合の療養の給付等を受けることになっています。

　しかし、この共済組合の事業は全国的な組織で行われるためどうしても画一的にならざるを得ないところがあります。

　そこで各県とも、きめのこまかい福祉の増進と生活の安定を図るため互助団体を結成して、皆様のための福利厚生事業を行っているところであります。

　教職員互助会は、ほとんどの教職員の方が加入され、現在約1万2千人の会員がおります。

　互助会の事業は，会員を対象とした給付、福祉、貸付の３事業からなっています。それぞれの事業の内容につきましては、別に詳しく掲載しておりますのでご覧いただきたいと思います。

 

 

• 沿革
  S39.5.15	団体設立 事務局を県教委福利課内に置く
  Ｓ43.7.1	全国教職員互助団体協議会に加入
  Ｓ47.3.2	法人挌取得（財団法人となる）
  Ｈ18.4.1	事務局を愛媛県庁内に置く
  Ｈ25.4.1	一般財団法人へ移行

• 事業
  １　会員に対する共済（事業の一部についてはその親族を対象とするものを含む。）
  　　貸付事業等の福利厚生事業
  
  ２　会員の健康保持に関する事業
  
  
  ３　その他教職員互助会の目的を達するために必要な事業
  
  
  

  役員・職員
  理事	１４名（理事長は愛媛県副教育長）
  監事	２名
  評議員	８名
  職員	４名

  会議
  
  　　理事会・評議員会
  
  
• 事務局所在地